少子高齢化が進んでいる現代。企業は、主体となる労働力を女性にも求め、女性の側も積極的に社会へ進出しています。
そのため、男女が平等に、職場・学校・地域・家庭で、それぞれの個性と能力を発揮できるような社会づくりが整えられてきました。
もちろん、法律の上でも同様です。雇用機会均等法、介護・育児休業法などはその代表的な例であり、コンプライアンスの観点において、企業がそれらを遵守するのは当然の義務といえます。
しかし、残念ながら、認識の伴わない企業が存在していることも事実です。
昨今は、経済的な側面から、共稼ぎの世帯が増えていますが、仕事と家庭を両立させ、豊かな人生を送るために、労働者の側も知っておくべき法律といえるでしょう。
ここでは、それをわかりやすく解説しています。