生活に困っている時の相談先や、自立に向けての支援というと、国や自治体の窓口を思い浮かべる人も少なくありませんが、希望を持って暮らしていくためのアドバイスや公的サービスの紹介など、より身近で頼りになる存在であるNPO法人にも目を向けてみましょう。

再就職もままならずに明日の生活費すら困窮している人、派遣切りで住まいと仕事を一時に失ってしまった人、家族の介護で心身ともに疲れきってしまっている人……。現在、多くの人々が、経済的あるいは精神的にさまざまな悩みを抱え、場合によっては生きる望みを失いかけながら、生活しています。そのフォローは、公的機関だけでは手が回りきらないのも事実ですし、気軽に出向くことができるイメージに欠けるのも確かです。そこでクローズアップしたいのがNPO法人。生活に困っている人々をあらゆる角度から支える、さまざまな団体があります。

とりわけ、20歳代の若者たちの生活、就学、労働の困難さは、社会的にも大問題に発展しています。まじめに働いていても生活が成り立たず、将来の見通しも立たないという現実に危機感を募らせるNPO法人が地域のあちらこちらで活動しています。

特に問題視されるのがアルバイト・パート・派遣社員など非正規労働者層の雇止め・不当解雇・派遣切りでしょう。中には、違法解雇や給与未払いなどの問題を抱え、雇用保険（失業手当）も利用できず、消費者金融からの借入を増やし、その結果、住居まで失うなど、生活が立ちゆかなくなる人もいます。

以上のような状況を危ぶみ、これまで教育・福祉・労働の分野から若者支援を進めてきた者同士が連帯して、若者の総合的支援についての議論をはじめることを呼びかけるNPO法人が立ち上がったり、労働者の正当な権利を主張して派遣切りにあった若者を支援する弁護士会などが生まれています。

たとえば、例年自殺予防週間に合わせて、日本弁護士連合会、各地弁護士会、日本司法支援センターの各会が共催して行っている「暮らしとこころの相談会　全国一斉無料法律相談会」があります。解雇や賃金未払いなどの労働問題、生活保護、公的貸付、多重債務などの生活問題に、弁護士が無料で相談に応じ、多くの方が将来に望みを見い出せるきっかけになっています。
問題を抱えているだけでは何も変わりません。自身の将来をあきらめずに、こういった団体や機関に相談されることを強くおすすめします。