パートやアルバイトを守る法律
｢パートタイム労働法｣について

パートタイム労働法は、少子高齢化や労働力人口の減少が進む現代社会において、パートやアルバイト（以下、パートタイム労働者）の果たす役割が重要性を増していることから、パートタイム労働者の雇用環境の整備を促進するために設けられました。

パートタイム労働者とは（パートタイム労働法第2条）

1週間の所定労働時間（会社で定められた労働時間）が、同じ事業所で働く正社員より短い人は、短時間労働者（パートタイム労働者）です。

パートタイム労働者とは、パート、アルバイト、嘱託、契約社員などの呼称にかかわらず、正社員より所定労働時間が短い労働者のことをいいます。

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入社時の労働条件の書面による明示

（1）入社時に必ず確認しておく事項（パートタイム労働法第6条）

会社は、入社時に次の事項を文書（雇用契約書や就業規則）で明示することを義務づけられています。
① 昇給の有無
② 退職手当の有無
③ 賞与の有無

パートタイム労働者は、労働条件を口頭で説明され、書面を交付されないことがありますが、その場合、後で「いった」「いわない」と労使トラブルになることがあります。そこで、特にトラブルになりやすい上記3つの事項については、口頭ではなく文書交付が会社に義務づけられています。なお、上記①から③の他にも、契約期間、労働時間、休日、賃金、退職などの重要な労働条件は、書面での明示が会社に義務づけられています。（労働基準法第15条による。詳細は「雇用契約」の項を参照ください）これらの項目については、必ず入社時に確認しておきましょう。

こんなケース イメージ

こんなケースありませんか？

入社に際して労働条件を確認したいと話したところ、パートタイム労働者を雇う際に契約書は作っていないといわれた

ここを確認
パートタイム労働者であっても、文書（雇用契約書や労働条件通知書など）で労働条件の確認をすることができます。特に契約期間や、賃金に関する事項は後々トラブルになりやすいので、よく確認をしましょう。

こんなケースありませんか？

正社員と同じ仕事をしているのに給料が違う。会社に聞いても明確な理由を教えてくれない

ここを確認
正社員との待遇の差については、ケースによって必ずしも違法なものではありませんが、会社はどうして差があるのか説明する義務があります。

（2）正社員への転換（パートタイム労働法第12条）

正社員への転換制度など、正社員になれるチャンスがあるのか確認しておきましょう。

パートタイム労働者として採用されても、いずれ正社員になりたいと希望する人も多いでしょう。パートタイム労働法では、パートタイム労働者から正社員へ転換しやすい環境を作るよう会社に義務づけています。どのような制度を設けているか、会社に確認をしましょう。

こんなケース イメージ

こんなケースありませんか？

正社員への転換を希望しているが、正社員の募集がパートタイム労働者には知らされていないので、なかなかチャンスを得られない

ここを確認
パートタイム労働法では、会社に対して次の①から④のうち、いずれかの措置を取るよう義務づけています。
①正社員を募集するとき、既に雇用しているパートタイム労働者にも周知する。
②正社員のポストを社内公募するとき、既に雇用しているパートタイム労働者にも応募の機会を与える。
③正社員への転換制度（試験制度など）を設ける。
④その他、正社員へ転換を推進するための制度を設ける。自社の制度がどのようになっているのか、会社に確認をしてみましょう。
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