ライフスタイルが多様化する中で、新たな就労先に農林漁業がクローズアップされ、国をはじめ全国の自治体でも緊急雇用対策の一環として、就労フェアや相談会といった農林漁業への就職活動をサポートする取り組みが増えています。
農林漁業をめざす若者も増加しており、こうした動きを受けて農林水産省、農業・漁業・林業の事業者団体、そして各自治体を中心に受け入れ体勢が整備されつつあります。加えて、UJIターンを含む地域での農林漁業就業へのガイド的組織である、財団法人都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）などがあり、体験農業やグリーン・ツーリズムなど「まち・むら」が一体となった地域活性化と就業のために活動しています。

農業への就業は、まず農業法人に就職して農業のノウハウを身につけてから、自分の農地を持つというケースが多いようです。農業法人への就職については「全国新規就農相談センター」が全国の農業法人、農家の求人、就業相談会、相談窓口の情報を提供しているほか、農業を志すビギナーに向けて「新・農業人フェア」を全国で開催。さらに農業体験、農場見学ツアーも実施しています。また「社団法人日本農業法人協会」ホームページには、農業法人へのインターンシップ（就業体験）の詳しい紹介が出ているので、参考にされてみてはいかがでしょう。
漁業は、全国漁業就業者確保育成センターの「漁師.jp」で支援制度、就業制度が紹介されており、林業も緑の雇用プロジェクトの「緑の雇用総合ウェブサイト」で、森林の仕事ガイダンス、イベントの紹介を行っているほか、各地域の農業組合、漁協、林業組合では、その地域の特徴を活かしたイベントや仕事を紹介しています。

いうまでもなく、農林漁業は、自然と向き合う仕事です。それゆえの厳しさはもちろんありますが、成果が出たときの達成感はひとしおといえるでしょう。また、自然とふれあいが、都市部で働いていては得られない癒しになるなど、数値化できない作用や効果ももたらしてくれるようです。

一方、第1次産業の就労者の減少は、農林漁業を主な産業とする地域の衰退を招くばかりか、人口減や高齢化という問題を生み、食の安全や自然保護の側面から、私たちの生活に影響をおよぼしています。しかも、食料の自給率や環境の保全が国の政策にも関係してくる現在、農林漁業で働くことの意味は、以前とは比較できないほど大きなものとなってきているといえるでしょう。日本を足元から支えるためにも、農林漁業の果たす役割は今後さらに重要になっていくはずです。今、「若い力で農林漁業を変える、そして日本の明日を創る」という意気込みでチャレンジする人材が求められています。