以前は女性に対する差別のみを禁止していましたが、現在では男女双方に対する差別が禁止されています。

（1）間接差別の禁止（男女雇用機会均等法第7条）

性別を理由にした差別ではなくても、実質上は性別間で大きな差別が生じるケースがあります。会社がそのような措置をとることは、合理的な理由がない限り禁止されています。

（2）妊娠・出産などを理由とした不利益取り扱いの禁止（男女雇用機会均等法第9条）

女性については、結婚や妊娠、出産を理由として、会社から退職を強要されたり、正社員からパートタイマーに身分変更を迫られるなどの事例が見られますが、このような取扱いは法律で禁止されています。

（3）職場におけるセクシュアルハラスメントの防止（男女雇用機会均等法第11条）

セクシュアルハラスメント対策として、会社は主に次のような措置を取るよう義務づけられています。

【セクシャルハラスメントとは】
職場におけるセクシュアルハラスメントには次の2つのタイプがあります。

① 「対価型セクシュアルハラスメント」
社員の意に反する性的な言動に対して拒否や抵抗したことにより、解雇や減給などの不利益を受けること

こんなケースは、「対価型セクシュアルハラスメント」の典型的な例です。

●「事業主に性的関係を要求されたが拒否したため、会社から解雇された」
●「車を使っての外勤中、上司に車内で腰や胸などを触られたが抵抗した。その後、特に理由もないのに、転居が必要となるような支店への転勤を命じられた」

② 「環境型セクシュアルハラスメント」
社員の意に反する性的な言動により、就業環境が不快なものとなり、職場で働く上で重大な支障が生じること

こんなケースは「環境型セクシュアルハラスメント」の典型的な例です。

●「事業所内で上司から腰や胸等を度々触られ、精神的苦痛を受けたため、勤務の継続が困難となった。」
●「社員が抗議しているのにもかかわらずヌードポスターなどを貼り、その社員が就業に専念できなくなった」

セクシュアルハラスメントを受けた場合、まずは会社の担当者に相談をしてください。
また、会社内で相談をしにくい場合や、会社内で解決することが困難だと思われる場合には、下記の公的機関を利用して解決を図る方法もあります。

（4）セクシュアルハラスメントに関する相談先