公共職業訓練とは、会社を辞めた人や転職を希望する人が、就職に必要な知識・技術を身につけられるように、独立行政法人雇用・能力開発機構や各都道府県、さらに機構や都道府県から委託を受けた民間の教育訓練機関が行っている職業訓練のこと。就職できずに卒業した人や、いわゆるフリーターなどの若者を対象としたコースや会社員が働きながら学べるコースなども用意されています。職業訓練の期間は数ヵ月のものから2年程度のものまであります。
失業者向けの公共職業訓練は、受講料が無料です。さらに、雇用保険の「基本手当（いわゆる失業手当）」受給資格者がハローワークの指示により公共職業訓練を受ける場合には、基本手当の給付制限が免除されるほか、職業訓練中は基本手当が延長して支給されるなどの優遇措置があります。また、若者向けの公共職業訓練にも、無料で受講できるコースがあります。

公共職業訓練には、溶接や塗装といった特殊技術に関連した訓練だけでなく、パソコン操作や経理といった実務に沿った講座、宅建（宅地建物取引主任者）などの資格取得を視野に入れた講座など、さまざまなコースが用意されています。コースごとの開催時期や定員はあらかじめ決まっており、また、受講する前に筆記試験や面接が行われる場合もありますので、受講したい場合はできるだけ早めに確認してください。定員がある場合は、雇用保険受給者が優先されます。公共職業訓練については、最寄りのハローワークへ問い合わせてください。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が管轄する職業訓練については、インターネットでも検索できます。
また、若者等への支援として、就職を希望しながら未就職のまま卒業した人、就職しても早期に退職した人、短期間の不安定な就労を続けているいわゆるフリーターなどの若年者に対し、 安定就労に必要な職業能力や社会人としてのマナー等の習得のため、職業意識の啓発や自己の職業適性の把握から、職業訓練の受講、企業等における実習に至るまで一貫して実施する4ヵ月（標準）コースも実施されています。

※ 独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止され、職業訓練は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管されました。