（1）賃金支払いの5原則（労働基準法第24条）

賃金について決められた上記のルールを「賃金支払いの5原則」といいます。従って、例えば、毎月の給料について「今月は売り上げが悪いから、来月にまとめて支払う」といったことは許されません。

◎通貨以外でもよい場合・・・労働組合と会社の合意（労働協約）があれば、現物支給も認められます。
◎毎月1回以上、一定の期日でなくてもよい場合・・・賞与や臨時の手当など

（2）割増賃金（労働基準法第37条）

法定労働時間制や週休制の原則の維持を図るとともに、過重な労働に対する労働者への補償を行うため、会社は1時間当たりの賃金額に、時間外・深夜労働には25％以上、休日労働には35％以上の割増率を上乗せして支払うよう義務づけられています。

時間外（休日）手当の額＝1時間当たりの賃金額×1.25（1.35）×1ヵ月の時間外（休日）労働時間数

◎割増率の適用例

例外1　時間外労働の割増率【会社の勤務時間が9：00から17：00までの場合（休憩時間1時間）】

例外2　休日労働の割増率【9：00から24：00まで勤務した場合場合（休憩時間1時間）】

【時間外手当、休日手当の計算例】

前提条件

時給1000円の社員が、1ヵ月に20時間の時間外労働、8時間の法定休日労働を行った場合

計算方法

時間外手当の額　＝　1000円　×　1.25　×　20時間　＝　2万5000円
休日手当の額　＝　1000円　×　1.35　×　8時間　＝　1万800円