（1）解雇制限（労働基準法第19条他）

社員側に次のような事情がある場合、法律により解雇は禁止されています。

法律で解雇を禁止する主な例

・業務上の傷病により休業している期間と、その後30日間の解雇
・産前産後の休業をしている期間と、その後30日間の解雇
・女性であること、あるいは女性が結婚、妊娠、出産、産前産後の休業をしたという理由による解雇
・国籍、信条、社会的身分を理由とする解雇
・労働基準監督署に申告したことを理由とする解雇など

（2）解雇予告（労働基準法第20条）

予告がなく解雇をされた場合は、給与（平均賃金）30日分に相当する解雇予告手当を受ける権利があるので、必ず会社側に請求してください。

（3）解雇理由の証明書（労働基準法第22条）

解雇を予告され、その理由をはっきりさせたい場合は、解雇日までの間に解雇理由の証明書の発行を請求してください。解雇理由に合理的な理由がない場合には、働き続けたい旨を明確に意思表示し、話し合う機会をつくるよう会社に交渉してみましょう。