未成年者（満20歳未満の者）や年少者（満18歳未満の者）の雇用契約については、その保護を図るため労働基準法において、いくつかの制限が設けられています。

■最低年齢（労働基準法第56条）

児童（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの者）の保護を図るため、労働者として雇用することのできる最低年齢を以下のとおり定めています。

■未成年の雇用契約①（労働基準法第58条）

未成年者の雇用契約であっても、親権者（父母または養親）や後見人（親権者の指定や、家庭裁判所によって選任された者）が、本人の代わりに契約を結ぶことはできません。仮に契約したとしても、その契約は無効です。なお、雇用契約時に保護者が同意をすることは、契約行為にはあたらないので禁止されていません。

■未成年の雇用契約② （労働基準法第58条）

親権者などは、雇用契約が本人に不利であると認め、その契約を解除することが未成年者の保護のために必要である場合は、本人の意思に反したとしても当該雇用契約を解除することが可能です。

年少者（満18歳未満の者）については、法定労働時間（週40時間・1日8時間）と週休制の原則を守って労働させなければなりません。従って、変形労働時間制や、時間外・休日労働及び労働時間・休憩の特例は認められていません。

■労働時間・休憩など（労働基準法第60条他）

（1）労働時間（労働基準法第60条）

労働基準法では、以下の通り労働時間の上限が定められています

（2）年少者に適用されない労働時間の定め（労働基準法第60条）

年少者保護の見地から、以下の労働時間の定めを適用すること認められていません。

（3）休日の確保（労働基準法第35条）

休日は、年齢にかかわらず最低でも1週1日または、4週4日確保されていなければなりません。

（4）深夜業の制限（労働基準法第61条）

年少者の深夜業（22:00から翌5:00までの業務）は、健康上及び福祉上特に有害であることから、原則として禁止されています。

■危険・有害業務の制限（労働基準法第62条）

年少者は、肉体的・精神的に未成熟であり、技術的にも未熟な者が多いことから、一定の危険有害業務に従事させることが禁止されています。

■未成年者の賃金支払い（労働基準法第24条、第59条）

未成年者であっても、賃金は会社から直接受け取ることができ、会社から支払いのない場合は本人が請求できます。なお、親権者または後見人は、未成年者の賃金を法定代理人として会社から直接受け取ったり、親権者など本人以外の口座に振り込んでもらうことはできません。

■年少者の帰郷旅費（労働基準法第64条）

年少者が解雇された場合、実家などへの帰郷旅費がないために路頭に迷うことがないように、解雇から14日以内に本人が帰郷する場合には、会社に帰郷旅費を負担することが義務づけられています。但し、本人の不正などにより解雇された場合や本人が自発的に退職する場合、契約期間満了により退職する場合はこの限りではありません。

◎帰郷旅費の範囲（支給は金銭のみではなく切符などの現物支給でも可能）

未成年者（満20歳未満の者）がアルバイト先などで、雇用に関するトラブルなどに巻き込まれた場合は、以下の機関で相談を受けつけています。