2008年当時、リーマンショックを引き金とした不況下で、製造業を中心に大規模な人員削減が行われました。
特に派遣社員は、生産ラインにおける過剰人員の調整弁として、派遣契約期間中の中途解除や、契約期間満了による雇い止めが行われ「派遣切り」として社会問題となりました。
景気の悪化に歯止めがかかり、派遣社員の待遇改善が行われたこともあり、派遣切り自体が大きな問題として取り上げられることは少なくなりましたが、依然として妊娠をきっかけにした派遣切りなどの事例が少なからず報告されています。
このような「派遣切り」を会社が行うことは、法律上問題はないのでしょうか？
労働者派遣において、派遣社員に関する直接の雇用義務を負っているのは派遣会社であり、派遣先企業・派遣会社間の「労働者派遣契約」はあくまで企業取引上の契約となります。したがって、企業間の取り決め次第では、契約の中途解除もあり得るということです。
ただし、派遣先から契約の中途解除が行われたとしても、派遣社員と派遣会社との雇用関係は継続しており、派遣社員は期間中の賃金（会社都合による休業の場合は、休業手当）を請求することができます。また、派遣先から契約を解除されたからといって、即座に派遣会社が派遣社員を解雇することができるとはいえません。厚生労働省の指針でも、派遣会社に対して次のような措置を取るよう求めています。

◎労働者派遣契約の中途解除にかかわる派遣元企業の責任

ただし、現実的には、労働者派遣契約を中途解除された派遣社員が、派遣会社の経営状況の悪化を理由に解雇されるがケースが多くなっています。そのため、厚生労働省は前述の指針において、次のような派遣先企業の責任も定めています。

◎労働者派遣契約の中途解除にかかわる派遣先企業の責任

「派遣切り」にあってしまった場合、まずは派遣会社と派遣先会社の担当者に対し、賃金や新たな就業先などに関する対応を求めることが必要ですが、解決が困難な場合は、最寄の都道府県労働局や労働基準監督署に相談してみましょう。